アングル：中国経済失速、欧米企業の第2四半期業績に影落とす

［２０日　ロイター］ - 中国経済の失速は、同国で事業を展開する欧米企業に重圧を与えているとみられ、第２・四半期業績でそれが判明しつつある。

米企業の第２・四半期利益は大幅減少し、利益率はインフレと支出の弱まりが打撃になると予想されている。さらに中国事業を抱える欧米企業は、「ゼロコロナ」政策解除後の景気回復の勢いが急速に衰えてきた影響を受けそうだ。

ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「中国におけるゼロコロナ解除後の経済再開は基本的に全ての指標で期待を裏切る内容になっており、当局が幅広い消費刺激策の実施に消極的なことがセンチメントを圧迫。これが中国に力を入れている欧米企業に波及しようとしている」と指摘した。

実際、スイスの重電大手ＡＢＢは２０日、中国で第２・四半期の受注が９％減少したと明らかにした。カルティエを展開するリシュモンが今週発表した四半期決算でも、アジア地域の売上高は予想をやや下回った。バーンスタインのアナリストチームはリシュモンの通期見通しについて、中国経済の先行き不透明感によって幾分抑制されると解説した。

テスラが第２・四半期に中国で生産した自動車は過去最高の２４万７２１７台に達した。しかし中国メーカーとの価格競争のために粗利益率は下振れしている。

２４日にはＮＸＰセミコンダクターズ、２５日にはテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が四半期決算を公表する予定で、中国での半導体需要の最新情勢を探る手掛かりになる。昨年はＮＸＰとＴＩの売上高全体に占める中国事業の比率はそれぞれ３６％と５０％だった。

アナリストによると、ＮＸＰの売上高は３．２％、ＴＩは１６％減少する見込み。リフィニティブのデータに基づけば、ＴＩの減収率が予想通りなら２００９年以来の大きさとなる。

アップルやサムスン電子のスマートフォンに使われるゴリラガラスを製造するコーニングが２５日に発表する四半期の調整後純利益は２１％の減少となる見通し。昨年のコーニングの純売上高に占める中国事業の比率は３０％だった。

またアップルの１―３月期の中国売上高は２．９％減と、全体の落ち込み（２．５％）を上回った。４―６月の全体の売上高は１．７％減の８１６億ドルと、過去２年で最低水準にとどまると予想されている。

米企業の場合は米中両国の貿易摩擦、特に半導体分野の対立に関する不確実性にも直面している。ハンチントン・プライベートバンクのシニアアナリスト、デービッド・クリンク氏は「多くの企業の製造拠点は中国の比重が大きい。では各企業は製造拠点の多角化か、米本国への回帰さえ計画しているだろうか。仮にそうだとしても、より多額のコストが想定され、利益率にのしかかってくる」と述べた。

（Noel Randewich記者）