中国、自動車・電子機器の販売促進策発表　市場の反応さえず

[北京 ２１日 ロイター] - 中国当局は２１日、減速する経済を支援するため、自動車と電子機器の販売を促進する一連の措置を発表した。ただ、より強力な景気刺激策を求める投資家の反応は鈍い。

中国国家発展改革委員会（発改委）を含む１３の政府機関が公表した自動車消費に関する声明によると、地方の年間自動車購入枠拡大を奨励し、中古車販売を支援する取り組みが行われるという。

中国は自動車部門を景気テコ入れの重要な柱に据えており、６月には新エネルギー車（ＮＥＶ）の取得税減免政策を２０２７年まで延長すると発表した。

しかし、国内の消費者需要は依然として低迷しており、自動車市場では米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの値下げをきっかけに価格競争が激化している。

当局は声明で「地方は保護主義的な政策を展開せず、悪質な競争を避けなければならない」と呼びかけた。

電子製品の販売支援に関する別の声明では、科学研究機関や市場主体が国内の人工知能（ＡＩ）技術を積極的に応用し、電子製品の知能レベルを向上させるよう奨励するとした。

ただ当局の発表は市場の支援にならず、前場の中国市場で自動車株指数は０．３％安、電子製品株指数は０．６％安となった。

ＵＢＳは２１日のノートで「人々が景気回復への確信が持てず、総じて支出に後ろ向きとなっている中、こうした支援で消費が大きく押し上げられることはないだろう」と指摘した。