米商務長官、ハッカー攻撃「容認できず」　年内訪中計画は維持

[ワシントン ２１日 ロイター] - レモンド米商務長官は２１日、中国当局と関連のあるハッカー集団が米政府や当局者のメールアカウントに不正侵入したと報告されていることは「容認できない」としつつも、引き続き年内に中国を訪問する考えを示した。

米マイクロソフト や米政府当局の発表によると、中国当局とつながりのあるハッカー集団が５月以降、米国の国務、商務両省を含む約２５組織のメールアカウントに不正侵入。レモンド長官も標的となっていたもよう。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２０日、中国当局と関連のあるハッカー集団が米国のバーンズ駐中国大使のメールアカウントに不正侵入し、少なくとも数十万通の米政府関連の電子メールが流出した可能性があると報じた。

レモンド長官はＣＮＮとのインタビューで、中国がサイバー攻撃の背後にいると確信しているかという質問に対しては憶測はしないと応じるにとどめつつも、「重大なハッキングで、容認できない。全面的な調査を行い、誰が背後にいるのか突き止める」と語った。

ＣＮＢＣに対しては、自身のアカウントが攻撃を受けたかどうかを確認することは避けた上で、「年内に訪中を計画しているが、ハッキングやセキュリティー侵害を容認するわけではない」と強調。「強力に米国家安全保障を守る必要があるが、可能な分野では緊張を緩和し、協力できる方法を模索する必要もある」と述べた。

同時に、中国が知的財産を尊重せず、米ハイテク企業を標的にしていることを巡り深刻な懸念を表明したい考えを示した。