政府と連携の下、必要な措置講じること期待＝日銀金融政策で官房副長官

［東京　２４日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は２４日午前の会見で、日銀の金融政策について、具体的な手法は日銀に委ねられるべきだとした上で、２％の物価安定目標を定めた政府・日銀の共同声明の考え方に沿って、政府と連携の下、必要とされる措置を適切に講じていくことを期待していると語った。

政府が年央試算で物価見通しを引き上げたことに関しては、電気・ガス料金などの激変緩和措置の反動を含めたものだとし、その反動を除く実力ベースでは２４年度の物価上昇率は１％半ばと見込んでいるとした。

９月末で期限を迎える電気・ガス料金の激変緩和措置を１０月以降どうするかについてはまだ決まっていないとした上で、「引き続き物価や経済動向、国際的な燃料価格の動向を踏まえ、適切に対応していきたい」との考えを示した。