ユーロ圏総合ＰＭＩ、7月速報48.9　景気後退懸念が再燃

［ロンドン　２４日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた７月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．９と、前月の４９．９から低下し、８カ月ぶりの低水準となった。

ロイターがまとめた市場予想の４９．７を大幅に下回った。サービス業の需要が落ち込んだほか、製造業の生産が新型コロナウイルス流行後で最も早いペースで減少した。

ＰＭＩは５０が好不況の分かれ目となる。

ドイツとフランスのＰＭＩも５０を下回っており、ユーロ圏が再び景気後退に陥るとの懸念が強まる公算が大きい。

ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「製造業が引き続きユーロ圏のアキレス腱となっている。７月は再び生産が減少し、減少ペースが速まった。サービス業の活動は依然拡大しているが、拡大ペースは年初から大幅に鈍化している」と指摘。

「ユーロ圏経済は今後数カ月でさらに縮小する可能性が高い。サービス業の失速が続いている」と述べた。

サービス部門ＰＭＩ速報値は５１．１。前月の５２．０から低下し、１月以来の低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は５１．５だった。

負債を抱えた消費者が金利・物価の上昇を背景に支出を減らした。サービス業の新規受注指数は４８．５と、前月の５１．０から低下し、７カ月ぶりに５０を割り込んだ。

製造業ＰＭＩ速報値は４２．７。前月の４３．４から低下した。ロイターがまとめた市場予想は４３．５だった。

生産指数は４４．２から４２．９に低下。過去３年余りで最低となった。

製造業は受注残を減らし、値下げを実施。製造業の投入コスト指数は３９．５から３５．５に急低下し、１４年ぶりの低水準となった。原材料の需要減少と供給の改善が背景。

オックスフォード・エコノミクスのパオロ・グリグナニ氏は「全てのセクターに広範な低迷が見られるが、製造業が再び悪い結果となった」と指摘。

「マクロ経済情勢の悪化が進み、製造業から他のセクターに波及していることが裏付けられた。われわれは基本シナリオとしては年後半の成長低迷を予想しているが、今日の統計でユーロ圏の第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）が小幅に縮小するリスクが高まっていることが明らかになった」と述べた。

統計発表を受けてユーロは下落。ユーロ圏国債利回りは低下した。

キャピタル・エコノミクスのジャック・アレン・レイノルズ氏は「投入価格の圧力は引き続き和らいでいるが、これはほぼ全て製造業のコスト低下によるものだ。恐らくエネルギー価格低下と世界の供給状況の改善を反映している」と述べた。

ロイター調査によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施すると予想されている。