米総合ＰＭＩ、7月は5カ月ぶり低水準＝Ｓ＆Ｐグローバル調査

[２４日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した７月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２と６月の５３．２から低下し、５カ月ぶりの低水準となった。サービス部門の低下が響いた。一方、投入価格の鈍化など連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け前進している可能性が示された。

総合ＰＭＩが景気拡大と縮小の節目である５０を上回るのは６カ月連続だった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、今回の米総合ＰＭＩは「第３・四半期序盤の年率約１．５％という国内総生産（ＧＤＰ）成長率と一致している。これは第２・四半期時の２％成長からの鈍化を意味する」と述べた。

サービス業ＰＭＩは６月の５４．４から５２．４に低下。ロイターがまとめたエコノミスト予想の５４を下回った。

一方、製造業の生産指数は６月の４６．９から５０．２に上昇し、２カ月ぶりに５０を上回った。製造業ＰＭＩは先月の４６．３から４９に上昇したものの依然５０を下回った。エコノミスト予想は４６．２だった。

７月は製造業・サービス業とも雇用を拡大。ただ製造業とサービス業を合わせた雇用創出率は６カ月ぶりの低水準となり、労働市場の落ち込みを示唆した。

一方、全体の投入価格指数の上昇幅は２０２０年１０月以来の低水準となった。サービス業で２年半超ぶりの低水準となったが、製造業では３カ月ぶりの高水準に回復した。

内需は低調で新規受注指数は２カ月連続で低下した。

全体的な将来見通しは２２年１２月以来の低水準に落ち込んだ。ウィリアムソン氏は、民間セクターの楽観的な見方は低迷しているとし、「この暗い状況は、７月の景気拡大ペースの鈍化と並び、今後数カ月のＧＤＰ成長率に下振れリスクをもたらし、米経済が年内に再び悪化するかもしれないという懸念を生んでいる」とした。