中国、外国ＩＰＯ申請で自国リスク記述の抑制を要求＝情報筋

［２４日　ロイター］ - 中国当局は法律事務所に対し、中国企業が外国への新規株式公開（ＩＰＯ）を申請する際の目論見書に中国関連の事業リスクの表現を抑えるように要求したことが分かった。従わない場合はＩＰＯへの許可が下りなくなる可能性があると警告した。情報筋３人が明らかにした。

中国当局が機密的な情報が国境を越えて伝わることへの規制を強めている中で、中国企業の外国上場への監視強化を示す最新の動きとなる。

情報筋によると、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は７月２０日に非公開で実施した会合に中国の法律事務所などを集め、企業の上場目論見書に中国の政策やビジネス、法的環境について否定的な記述を含めないように求めた。

過去数カ月間に規制当局が上場申請しようとする企業に対して実施してきた、いわゆる窓口指導に続く動きとなる。

情報筋によると、ＩＰＯのアドバイザーを務める法律事務所は定型的なリスク開示を外すようように中国当局から迫られた。

２人の情報筋によると、米国では規制当局が完全なリスク開示を求めているため、今回の中国当局の指導によって中国企業は米国での株式公開を延期、または保留せざるを得なくなる可能性がある。また、中国当局が窓口指導の中で指導に従わなかった場合、上場の許可が下りない可能性があることを示唆していたことも明らかにした。