ＮＴＴ株売却検討との萩生田氏発言、自民党の議論注視＝官房長官

［東京　２５日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２５日午後の会見で、自民党の萩生田光一政調会長が同日開催された自民党の会合で、政府保有のＮＴＴ株の売却について本格的な検討を始めると表明したことに関し、自民党における議論を注視していくとの見解を示した。

松野官房長官は、萩生田氏の発言に対し「詳細を把握しておらず、コメントは差し控えたい」と述べた。

その上で、自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」の６月の提言で「今後、ＮＴＴ完全民営化の選択肢も含め、ＮＴＴ法のあり方について経済安全保障にも配慮しつつ、速やかに検討すべきとされている」と指摘。「今回の発言は、それを踏まえたものと考えている」と語った。

続けて「政府としては、まず、党における議論を注視していきたい」と述べた。

共同通信によると、萩生田政調会長は２５日、防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するＮＴＴ株売却の是非について本格的に検討を始めると表明。「ＮＴＴ完全民営化の選択肢も含め、議論を進めたい」と述べた。萩生田氏がトップを務める特命委員会の下に協議体を設置するという。ＮＴＴ株は、政府が株式の３分の１以上を保有するよう法律で義務付けられている。