景気「緩やかに回復」で据え置き、公共投資引き上げ＝月例経済報告

［東京　２６日　ロイター］ - 政府は２６日に公表した７月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。据え置きは２カ月連続。個別項目では公共投資と業況判断を上方修正した。

公共投資の判断は６月の「底堅く推移している」から「堅調に推移している」に修正した。昨年成立の補正予算執行などを背景に公共工事出来高の前月比移動平均が５カ月連続でプラスだったことなどが理由。

業況判断も６月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に引き上げた。日銀短観で大企業製造業の景況感が７期ぶりに前期から上昇したのを反映した。

国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については「持ち直している」との判断で据え置いた。新車販売の増加や外食がコロナ禍以前のトレンドまで回復したことなどが理由。