デフレ脱却「間違いなく可能」＝日銀、緩和見直しを―ＩＭＦエコノミストインタビュー

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済研究部門責任者ダニエル・リー氏は２５日、時事通信のインタビューに応じ、日本経済の積年の課題であるデフレ脱却について「間違いなく可能」と明言した。インフレ上振れリスクを踏まえ、日銀にイールドカーブコントロール（長短金利操作）の柔軟化など異例の大規模金融緩和の見直しを促した。

リー氏は、日本のインフレ率が３％超で推移していることに関し、人手不足や春闘での高水準の賃上げを背景に「予想以上に加速している」と警戒。「長短金利操作を一層柔軟にする政策に備えることが完全に妥当だ」と強調した。インフレ率は２０２４年に日銀目標の２％となり、その後も目標近辺で推移する見込みという。

長年にわたり低金利が続く中、邦銀の金利上昇リスクへの対応が懸念される。リー氏は、こうしたリスクに対処するためにも、長短金利操作の柔軟化で緩和是正を「より円滑にする」必要があるとの見方を示した。

ＩＭＦは日本の成長率について、コロナ禍で手控えられた需要の回復や緩和的な金融・財政政策を踏まえ、２３年は１．４％と従来予測から０．１ポイント上方修正した。ただ、リー氏は「一時的な押し上げだ」と指摘。高齢化への対処など「成長を強く保つには、より長期的な改革が求められる」と話した。

ＩＭＦは中国経済に関し、不動産市場の低迷などによる減速を警戒。リー氏は、中国の成長率が２８年まで３％台半ばにとどまり、世界の成長停滞の要因になると分析した。

中国を巡っては、デフレ懸念も台頭する。ただ、インフレ率は２３年に１．１％へ鈍化するものの、金融緩和などで「来年には１．９％に戻る」と予想し、デフレと低成長に見舞われた日本のような「失われた１０年」に陥るとの見方を否定した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる国際通貨基金（ＩＭＦ）のダニエル・リー氏＝２５日、ワシントン