ＦＲＢ、大規模な景気後退なきインフレ抑制可能＝シカゴ連銀総裁

[１日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大規模な景気後退を引き起こすことなくインフレ率を低下させる軌道にあると述べた。ただ追加利上げなしにインフレ率を低下させることができるかどうかはデータ次第とした。

ロイターに対し、失業率の大幅上昇を伴わずに、すぐにではないもののインフレ率を妥当なペースで低下させることは可能と指摘。その上で９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における自身の判断は物価動向に左右されるとした。

ＦＲＢが注目する米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びは直近で３％と昨年夏のピークから半減以下となったが、グールズビー総裁は２％目標に向けた「持続的かつ着実な」進展を確認する必要があると言及。一方で米失業率は現時点でＦＲＢが利上げを開始した２０２２年３月時点と同じ３．６％という低水準にあり、インフレ率の伸び鈍化と合わせると、ＦＲＢが景気後退を伴わないディスインフレという「黄金の道」を歩んでいることを示唆していると語った。

米労働省が１日発表した６月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が２０２１年４月以来２年超ぶりの低水準となった一方、レイオフ・解雇件数は３カ月連続で減少した。

これについてグールズビー総裁は「ＦＲＢの企業関係者から聞いている話や労働市場に関する他のデータで見られる話と一致しており、労働市場はなお非常に堅調だが、よりバランスのとれたところまで落ち着きつつある」とした上で、労働市場の逼迫とインフレとの間に密接な関係はなく、労働市場が健全であってもインフレが鈍化する可能性があるとの見方を示した。

ＦＲＢの利上げに対する銀行の反応は正常かつ予想されたものであり、３月の地銀破綻直後のような深刻な信用収縮はもはや懸念していないとした。

また、ＦＲＢによる９月の政策決定はインフレ動向次第であり、ＦＲＢがいつまで金利を高水準に保つかやいつ利下げに着手するかも同様にインフレ次第だとした。