ＮＹ市場サマリー（3日）ドル下落、長期債利回り高水準　株横ばい

［３日　ロイター］ -

＜為替＞　ドルが４週間ぶりの高値から下落した。雇用統計を明日に控え、この日発表された雇用関連指標の影響度が薄かったことや、国債利回りが上昇したものの短期ゾーンでは売り圧力が和らいだことが背景。

第２・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比３．７％上昇した。同時に、労働コストの伸びは鈍化し、インフレ見通し改善につながる可能性がある。

７月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から６０００件増の２２万７０００件と、市場予想と一致した。一方、労働市場の逼迫が続く中、７月の雇用削減数は１１カ月ぶりの低水準となった。

ＵＢＳ（ニューヨーク）のＦＸマクロストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「米国の経済データは、世界の他の地域と比較してかなりの耐性を示している」と述べた。

投資家が低金利の通貨で借り入れを行い、ドルやドル建て資産に投資するキャリー・トレードもドル下支え要因となっている。

ドル指数は０．０３９％下落した。

市場は４日発表の雇用統計に注目している。

イングランド銀行（英中央銀行）は３日、政策金利を５．００％から０．２５％ポイント引き上げ、１５年ぶりの高水準となる５．２５％とした。

ただ、引き上げ幅が小幅だったとして英ポンドは引き続き下落基調となり、前日比０．０７％安の１．２７ドルとなった。

安全資産とされる日本円は１ドル＝１４２．７２円と０．４０％上昇。リスク回避の動きから恩恵を受けた。これより先、１ドル＝１４３．８９円と４週間ぶりの安値まで下落していた。

ユーロは０．０４％上昇の１．０９４ドル、豪ドルは２カ月ぶり安値の０．６５１４米ドルを付けた。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　長期債利回りが９カ月ぶりの高水準を付けた。米経済指標を受け、午後も高水準を維持した。

指標１０年債利回りは１１．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．１９１％。序盤には４．１９５％と１１月以来の高水準を付けた。

３０年債利回りは１４．３ｂｐ上昇の４．３０８％。２０年債利回りは４．４９４％となった。両利回りとも１１月以来の高水準を記録した。

米債の大量供給も利回り上昇の一因という。米財務省は２日、四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）における米債の発行規模を第３・四半期に「漸増的に」引き上げると発表。来週の入札では３年債（４２０億ドル）、１０年債（３８０億ドル）、３０年債（２３０億ドル）の計１０３０億ドル相当を発行する。

エコノミック・アウトルック・グループの首席グローバルエコノミスト、バーナード・バウモル氏は「米債の大量供給が明らかな場合、その時点で米債利回りは上昇する」と指摘。一方、特に１０年債利回りはピークに近いか達したとの見方を示し、インフレ鈍化が続けば年内は３．６─４．０％の範囲で推移すると見込んだ。

ソシエテ・ジェネラルで米国金利戦略の責任者を務めるスバドラ・ラジャッパ氏は「市場がなお織り込む１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までの利上げ確率は３０％になっている」と述べた。

経済指標を受け、短期債利回りは低下。２年債利回りは４．８９５％だった。

２・１０年債の利回り格差は一時マイナス６９．６ｂｐとマイナス幅は過去２カ月間で最小となった。終盤はマイナス７０．５ｂｐ。ここ３営業日は連続してスティープ化している。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　不安定な展開となった後、ほぼ変わらずで終了した。米国債利回りの急上昇や一連の経済指標、企業決算などの材料を見極めたいというムードが強かった。

長期金利の指標となる米１０年債利回りは一時４．１９８％と昨年１１月以来の高水準を付けた。

米労働省が発表した７月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数は前週から小幅増となり、７月の雇用削減数は１１カ月ぶりの低水準となった。

市場は４日発表の７月雇用統計に注目している。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち８セクターが下落。金利に敏感とされる公益事業と不動産が２．３％と１．４％、それぞれ下落し、全体の下げを主導した。

アマゾンとアップルは引け後に四半期決算を発表。アマゾンは時間外取引で急騰し、アップルは下落した。

半導体大手クアルコムは８．２％急落。同社の軟調な業績見通しで先行き懸念が強まった。

決済サービス大手ペイパルは１２．３％安。第２・四半期の営業利益率への失望感で売られた。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　米長期金利の上昇を背景に売りが優勢となり、３日続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比６．２０ドル（０．３１％）安の１オンス＝１９６８．８０ドル。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　主要産油国のサウジアラビアとロシアがそろって供給を削減する方針を表明したとの報を受け、３日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相 当）は前日比２．０６ドル（２．５９％）高の１バレル＝８１．５５ドルだった。１０月 物は１．９５ドル高の８１．０８ドル。

国営サウジ通信（ＳＰＡ）がエネルギー省関係者の話として伝えたところでは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）盟主であるサウジは３日、７月に開始した日量１００万バレルの自主減産を９月も継続する方針を明らかにした。サウジの発表後、ロシアのノバク副首相も９月に原油輸出を同３０万バレル減らす方針を表明した。

一方、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２日発表した７月２８日までの１週間の米石油在庫統計によると、原油在庫の取り崩し幅は前週比１７００万バレル減と市場予想を大幅に上回った。減少幅は１９８２年の集計開始以来最大。これらを背景に需給逼迫観測が強まり、買いが膨らんだ。

ＯＰＥＣ加盟国と非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスは４日、オンライン形式で共同閣僚監視員会（ＪＭＭＣ）を開く。複数の関係筋によると、供給不足と需要回復を背景に原油価格が上昇していることから、現行の石油生産方針を見直す公算は小さい。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 142.54/142.57

始値 142.91

高値 143.00

安値 142.07

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0944/1.0948

始値 1.0932

高値 1.0962

安値 1.0916

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 88*25.00 4.2960%

前営業日終値 90*26.50 4.1650%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 93*19.00 4.1792%

前営業日終値 94*12.00 4.0780%

５年債（指標銘柄） 17時05分 99*08.25 4.2917%

前営業日終値 99*15.50 4.2410%

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*24.00 4.8831%

前営業日終値 99*23.50 4.8910%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 35215.89 -66.63 -0.19

前営業日終値 35282.52

ナスダック総合 13959.72 -13.73 -0.10

前営業日終値 13973.45

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4501.89 -11.50 -0.25

前営業日終値 4513.39

ＣＯＭＥＸ金　12月限 1968.8 ‐6.2

前営業日終値 1975.0

ＣＯＭＥＸ銀　9月限 2369.7 ‐17.5

前営業日終値 2387.2

北海ブレント　10月限 85.14 +1.94

前営業日終値 83.20

米ＷＴＩ先物　9月限 81.55 +2.06

前営業日終値 79.49

ＣＲＢ商品指数 278.4771 +1.9754

前営業日終値 276.5017