豪中銀、成長・物価見通し下方修正　インフレ「正しい方向」

［シドニー　４日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は４日、四半期金融政策報告を公表し、経済成長率と物価の見通しを下方修正した。インフレは正しい方向に向かい、追加利上げが必要かどうか検討する時間を提供していると指摘した。

今週開いた理事会で利上げも検討したが、これまでの利上げで多くの家計が圧迫されていることなどを踏まえ、据え置く論拠の方が強いと判断したことも明らかにした。

豪中銀は昨年５月以降、計４００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施。今月１日の理事会では前月に続き政策金利を４．１０％に据え置いた。

インフレ率は６％と依然高すぎるが、見通しに関するリスクは足元おおむね均衡しているとし、２５年終盤に２─３％の目標レンジに戻るとの見通しを示した。

金融政策の効果が遅れて表れることや、雇用拡大を維持する方針に鑑み、経済の動向やインフレ・雇用へのリスクを評価するためにもう少し時間をかけることが可能と判断したという。

インフレ期待の推移が多くを左右するとし、「インフレ期待が高まれば、インフレ率を目標に戻すために金利は一段と上昇し、景気はさらに減速し、失業率の上昇もより大きくなる」と指摘した。

今年の経済成長率は０．９％に鈍化する見通しとし、前回の１．２％から下方修正。２５年には２．３％に加速すると見込んだ。

インフレ率は今年末までに４．１％に低下するとし、前回予測の４．５％から引き下げた。２４年は粘着性を維持し、２５年末には２．８％まで低下する見通しとした。

コアインフレ率の指標となるＣＰＩの中銀トリム平均値に関する予測はほぼ据え置き、２５年半ばに目標に戻ると見込んだ。

これらの予測は全て、政策金利が今年末までに４．２５％前後でピークに達し、２５年末までに３．２５％に低下するという見通しを前提にしている。

予測に対する不確実要素としては中国経済の見通し、個人消費の動向、インフレが予想以上に長引く可能性、モノの価格が大幅に下落する可能性などを挙げた。

年間の賃金上昇率は今年末に４．１％でピークを打つ見通しとし、前回予測（４．０％）から引き上げた。２５年末には３．６％に低下すると見込んだ。

失業率は現在の３．５％から２５年半ばまでに４．５％に上昇すると予想した。