インタビュー：長期金利0.6％程度なら金融機関への影響大きくない＝金融庁長官

［東京　４日　ロイター］ - 金融庁の栗田照久長官は４日、ロイターとのインタビューで、日銀による政策変更の金融機関への影響は、長期金利が０．６％程度で推移する現行水準であれば大きくないとの認識を示した。今年初めの米金融機関破綻時に金融機関経営への警戒感を高めたものの、現状はそのような状況にはないとした。

７月２８日に日銀が長期金利の上限を実質１％に引き上げる政策修正を行ったことによる金融機関への影響について、「マーケットが情報を全部消化していないような感じで、まだ何とも言えない」としながらも「長期金利が０．６％くらいであれば、あまり大きな影響はないと思う」と述べた。

金融機関のポジションによって金利上昇で受ける影響は異なるものの、メガバンクについては「マーケットが動くことは想定していたし、普段のモニタリングなどで見ている範囲内でも、問題が起こるということではない」とした。

仮に長期金利が１％水準まで上昇した場合については「イフの世界なので申し上げにくい」としたうえで「米シリコンバレーバンク破綻のあたりから、マーケットがわりに不安定なので、マーケットが大きく動くことによって大きな影響を受けないように、あるいは、受けたとしてもそれに対応できるようにリスク管理をお願いしますと金融機関に申し上げてきた。それなりに、特に大手は対応はできていると思う」とした。

一方、地銀については「大きいところよりは小さいところの方がポジション調整の余地が少ないこともある」と指摘した。

金融政策の修正がなされたことで、金融庁から金融機関に新たに要請したようなことはないという。「米金利が上がり、金融機関が破綻した今年の初めの方が警戒感はぐっと上がった」と述べ、現状は、金融機関に対するモニタリングを強化するなど警戒感を上げるような局面にはないとした。

株式市場では銀行の利ザヤ拡大期待も出ているが、栗田長官は、相手があることで貸出金利を簡単に上げられるのかという問題のほか、調達金利の上昇もあり、一概には言えないと慎重にコメントした。

日銀の次のアクションは経済状況次第になるが、栗田長官は「アメリカの教訓はあると思う。一般的に言われているのは、アメリカの場合、金利上昇のスタートが遅かったから金利上昇が急激になった。その結果、金融機関には相応の影響が出た」と指摘、「日銀はそういうことも踏まえて金融政策を決定するのではないか」とした。

そのうえで「急激な金利上昇があれば影響は出る。マーケットが変動することは全くないわけではない。国内要因だけではなく海外要因もある。何があっても対応できるようにしておくということは、リスク管理としてやらなければならないし、われわれもよく見ていくということ」と述べた。

栗田氏は１９８７年に旧大蔵省に入り、金融庁では、金融機関の監督やモニタリングの経験が長い。７月４日付で長官に就任した。

（清水律子　山崎牧子）