6月実質賃金1.6％低下、物価上昇でマイナス幅拡大＝毎月勤労統計

［東京　８日　ロイター］ - 厚生労働省が８日公表した６月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．６％低下となり、１５カ月連続で減少した。マイナス幅は５月の０．９％から拡大した。５月と比べ所定内給与やボーナスの上昇率が鈍化し、消費者物価指数のプラス幅が拡大したことが響いた。

労働者１人当たり平均の名目賃金を示す６月の現金給与総額は、前年比２．３％増の４６万２０４０円。

内訳は所定内給与が前年比１．４％増の２５万３５５４円と、５月の同１．７％と比べて伸びが鈍化した。

ボーナスなど特別に支払われた給与も前年比３．５％増の１８万９８１２円と５月の３５．９％増から鈍化した。

一方、所定外給与は前年比２．３％増の１万８６７４円と５月の０．５％増からプラス幅が拡大した。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。消費者物価指数は昨年４月以来高い水準が続いており、ことし１月に５．１％まで上昇した後は鈍化しているものの、賃上げが物価上昇に相殺されている。５月は３．８％上昇、６月は３．９％上昇だった。