大半の太平洋諸国は今後1年で公的債務減少へ＝世銀

［ウェリントン　８日　ロイター］ - 世界銀行は８日公表したリポートで、太平洋諸国の大半は向こう１年で公的債務の減少が想定されるとした。

太平洋諸国は２０１９年以降、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う国境閉鎖で観光業が打撃を受け、物流面の問題から貿易活動にも逆風が吹いたほか、自然災害にも見舞われた。さらに各国が経済立て直しの政策を打ち出したため、債務が急増した。

しかし世銀は、コロナ対策が巻き戻され、財政再建の取り組みが進んでいるため、ソロモン諸島とミクロネシア連邦を除く太平洋地域で２０２３─２４年に公的債務は減っていく見込みだとしている。

世銀は以前、キリバス、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、サモア、トンガ、ツバルの６カ国について債務返済が困難になるリスクが高いとみなしていた。

一方今回のリポートでは、ソロモン諸島とミクロネシア連邦の財政赤字が拡大し、両政府がこれに対応して借り入れを増やすことで公的債務が拡大すると予想されている。

国内総生産（ＧＤＰ）に関しては、パラオとサモア、ソロモン諸島以外の諸国は来年までにパンデミック前の水準を取り戻せるだろうという。