ＮＴＴ法、見直しを＝完全民営化議論で島田社長

ＮＴＴの島田明社長は９日の決算記者会見で、同社の完全民営化を視野に自民党で議論されるＮＴＴ法改正について「今の時代に合っていない部分もあり、見直した方がいい項目がある」と語った。研究成果の公開や全国一律の固定電話サービスが義務付けられている点を挙げ、同法の見直しを求めた。

ＮＴＴ法は、政府が同社の発行済み株式の３分の１以上を保有すると定めている。政府が保有株をすべて売却し、ＮＴＴが完全民営化するには法改正が必要になる。

島田社長は、研究成果の公開が「経済安全保障や国際競争の観点で課題だ」と指摘した。固定電話が年々減少しており、全国一律サービスも「議論を始めるべき時期だ」と強調。外国人役員の就任禁止規制の見直しにも触れた。株式売却の際には既存株主への影響を考慮するよう求めた。

【時事通信社】