ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米減税法案の下院可決が追い風　ビットコイン最高値更新

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。トランプ大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案が下院で可決されたことが一因となった。一方、低調なユーロ圏指標が嫌気され、ユーロは下落した。

また、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは最高値を更新。投資家が米資産の代替を求めたことが背景にあるもよう。

米下院は２２日朝、トランプ大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案を僅差で可決。新たな減税措置、軍事費や国境警備への歳出増額を盛り込んでおり、議会予算局によると今後１０年間で連邦債務が３兆８０００億ドル程度増える見込み。

終盤の取引で、ドル／円は０．１％高の１４３．７５円。一時、７日以来の安値となる１４２．８０円に沈んだものの、切り返した。

ユーロ／ドルは０．３％安の１．１２９３ドル。Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた５月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．５と前月から予想外に低下し、好不況の分かれ目となる５０を下回った。

主要通貨に対するドル指数は０．３％高の９９．９０５。

ドル／スイスフランは０．５％高の０．８２８６フラン。

５月の米ＰＭＩ速報値は５２．１に上昇。米中貿易戦争の休戦を受け回復したものの、トランプ大統領による広範な関税政策を背景に価格指数が上昇した。

シルバー・ゴールド・ブルのＦＸ・貴金属リスク管理ディレクター、エリック・ブレガー氏は、大型減税法案が一部ドルへの追い風になったとしつつも、「今日の動きは、前日のドルを手放す動きが幾分巻き戻されたように感じられる。予想を上回る米ＰＭＩがそうした動きの一助になった」という見方を示した。

ビットコインは一時、２１日終値から３．４％上昇し、最高値となる１１万１９６５．６２ドルを付けた。

ＴＰ・ＩＣＡＰのデジタルアセットディレクター、ヒナ・サタール・ジョシ氏は「投資家心理は明らかに伝統的な資産からビットコインへとシフトしており、ビットコインへの資金流入は急加速している」と述べた。

ドル／円　ＮＹ終値 144.01/144.02

始値 143.65

高値 144.33

安値 143.28

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1280/1.1281

始値 1.1292

高値 1.1314

安値 1.1257