• 2023/09/22 掲載

米大手8行、地方債の再販共謀疑惑巡り集団訴訟に直面

ロイター

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Jonathan Stempel

[ニューヨーク 21日 ロイター] - 米連邦地裁は21日、大手8行が地方自治体の変動金利要求払い債(VRDO)の再販売で共謀し、金利をつり上げたとする自治体側の訴えを集団訴訟として認定した。

大手8行は自治体ごとに個別の訴訟として扱うよう求めていた。

ボルチモア、フィラデルフィア、サンディエゴなどの地方都市は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー 、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 、ウェルズ・ファーゴが2008─16年に1万2000以上のVRDOの再販売で共謀して金利をつり上げ、病院、電力・水道会社、学校、交通機関の資金調達で数十億ドルの損害が発生した可能性が高いと主張していた。

VRDOは長期債だが、通常は毎週金利が再設定される。銀行は投資家が解約したVRDOを再販売する必要があるが、地方自治体は銀行側が再販売で競合しないよう共謀し、VRDOの在庫情報や今後の金利変更に関する情報を共有して金利を人為的につり上げていたとしている。

銀行側は、VRDOにはさまざまな銘柄があり、金利のつり上げがあったかは個別の訴訟で判断する必要があると主張。集団訴訟はふさわしくないと訴えていた。

VRDOの市場規模はかつて4000億ドルを超えていたが、地方債規則制定委員会によると、22年末には720億ドルに縮小している。

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