日テレ、他局兼務の役員が規定超過＝「マス排」抵触、総務省指摘で解消

日本テレビホールディングス（ＨＤ）は３日、総務省から放送局による他の放送局の支配を原則として禁じる「マスメディア集中排除原則」に抵触しているとの指摘を受けたと発表した。日本テレビＨＤと系列局５社の取締役を兼任する役員の数が規定の割合を超過していた。同日付で兼任役員の一部が辞任し問題点は解消されたという。

系列局５社は、テレビ岩手、宮城テレビ放送、読売テレビ放送、広島テレビ放送、テレビ大分。

放送法などで規定されたマス排原則では、ある放送局の取締役が別の放送局の取締役を兼務する際、取締役総数の２割を超える状態を「支配」と定義し原則禁じている。日テレＨＤが２０２１年６月の株主総会で取締役総数を減らしたことで、同社の取締役のうち、系列５局の取締役との兼務の割合が上限規定に抵触していた。

日テレＨＤは「集中排除原則の目的をしっかり再認識し再発防止に努める」とコメントした。

【時事通信社】