ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米金利先高観と中東緊迫化で

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと円に対して上昇した。米国債利回りの上昇のほか、中東情勢の緊迫化を受けた安全資産の需要の高まりがドルの押し上げ要因になっている。

円は「介入ライン」として警戒される１ドル＝１５０円に再び接近しており、一時１４９．８９円と、２週間ぶりの安値を付けた。

ユーロは０．３８％安の１．０５３６ドル。ただ、１０月３日に付けた２０２２年１２月以来の安値（１．０４４８ドル）からは上げている。

主要６通貨に対するドル指数は０．３２％高の１０６．５５。ただ、１０月３日に付けた２２年１１月以来の高値（１０７．３４）は下回って推移している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ率を目標とする２％に近づけるために、金利を長期にわたり高水準に維持するとの観測がドルの支援要因になっている。

フォレックスストリート・ドットコム（ニューヨーク）のシニア・アナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ対応に金利を高水準に維持する「極めて強い意志を持っている」と指摘。こうした中「為替相場は今もなお、おおむね金利動向に沿って動いている」と述べた。

米１０年債利回りは７月中旬以降、約１２０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。ドル指数は約７％上昇している。

ＦＲＢの政策を巡っては、ＦＲＢのウォラー理事がこの日、これまでに実施した利上げで経済が好調さを維持するのか、弱含むのか見極めるために「様子を見たい」と発言。ＦＲＢは次回会合では利上げを見送る公算が大きいものの、その後の会合で利上げに動く可能性があることが示唆された。

このほかニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、インフレ率を目標である２％に戻すためには、政策金利を当面、高水準で維持する必要があると指摘。「当面、制約的な政策スタンスを維持する必要がある」とし、ＦＲＢはインフレ率を鈍化させてきたが、まだ道半ばだとした。

ＦＲＢはこの日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、前回９月の報告以来、ほとんどの地区で経済活動は大きく変化していないと述べた。物価は全体として緩やかなペースで上昇を続ける一方、労働市場の逼迫は全国的に緩和されたという。

英ポンドは０．３２％安の１．２１４４ドル。英国立統計局（ＯＮＳ）発表の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前月と同じ前年比６．７％となり、１年半ぶりの低水準にとどまった。