岐路に立つ中国事業＝日系メーカー、問われるＥＶ戦略

日系自動車メーカーの中国事業が岐路に立たされている。米国と並ぶ巨大市場は各社の主要な収益源だったが、三菱自動車は２４日、中国での車両生産から撤退すると発表。日産自動車やホンダも販売苦戦を強いられている。急速に進む中国の電気自動車（ＥＶ）シフトに対し、てこ入れが急務となっている。

「何らかの構造改革が必要なのは明白だ」。三菱自の加藤隆雄社長は、５月の決算説明会で中国での苦境をこう語っていた。同国のＥＶ大手、比亜迪（ＢＹＤ）などが躍進する中、８月の中国販売台数は前年同月比９割減に落ち込んだ。他社も１～９月の販売は低迷。日産は前年同期比２６％減、ホンダも２１％減だった。

中国勢躍進の背景にあるのは、政府によるＥＶ購入などへの補助金政策だ。米経営コンサルティングのアリックスパートナーズによると、中国政府は２０１６年から２２年まで、米政府のおよそ５倍に当たる約５７０億ドル（約８．５兆円）の補助金を投入。中国ブランド車の国内シェア（ガソリン車を含む）は３０年に６５％に上ると見込む。

さらに、中国メーカーのＥＶは、高機能の先進運転支援システムの搭載率が高く、ゲームや音楽サービスも充実。日系メーカー首脳は、ハード・ソフト両面で中国勢の躍進に舌を巻く。

これに対し、ホンダはＥＶの投入前倒しを決め、トヨタ自動車も現地開発を強化。ただ、東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「他社も減損、撤退、事業見直しなどを迫られるだろう」と予想する。

地政学リスクも無視できない。米中の覇権争いに加え、ロシアのウクライナ侵攻で、ロシアと親密な中国での経済活動には先行き不透明感が漂う。自動車関係者は「２５００万台の巨大市場を簡単に手放せない一方、揺れる市場にどこまで付き合う（企業）体力があるかだ」と指摘する。

【時事通信社】