米ＦＲＢ、金利据え置きへ＝２会合連続、景気見極め

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３１日、１１月１日に金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。強い経済成長が続いているものの、長期金利の急上昇など先行きの不透明感が強まっている。市場では、２会合連続で利上げを見送り、景気の先行きを見極めるとの見方が大勢だ。

米商務省が２６日発表した７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で前期比４．９％増と、大幅な伸びを記録。賃金上昇による旺盛な個人消費が経済を引っ張っていることが示された。

ＦＲＢは高インフレを抑えるため、昨年３月以降に急ピッチで利上げを実施。政策金利は年５．２５～５．５０％と約２２年ぶりの高さに達している。ＦＲＢ内には、金融引き締めが経済を減速させる効果を考慮し、「政策金利は据え置きが適切な水準付近にある」（高官）との意見がある。

景気が予想より強く、米長期金利の指標となる米国債１０年物利回りは一時、約１６年ぶりに５％台に急上昇。利上げと同じような「引き締め効果がある」（ウォラー理事）との見方もある。

ＦＲＢは９月の前回会合で利上げを「年内あと１回」行う想定を示した。ただ、中東情勢の緊迫化や自動車業界のストなどによる景気への影響は見通せず、追加利上げの必要性について時間をかけて判断する方針だ。

ただ、米国のインフレ率は２％のＦＲＢ目標を依然上回る。強い需要が物価上昇圧力を高めるとの懸念は根強く、パウエル議長がＦＯＭＣ後の記者会見で、今後の金融政策運営についてどう説明するかに関心が集まりそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部＝ワシントン（ＡＦＰ時事）