政策修正の是非焦点＝長期金利に上昇圧力―日銀会合

日銀の金融政策決定会合が３０日から２日間の日程で始まった。市場関係者の間では、日銀が７月に続いて政策修正に踏み切るとの観測が浮上し、長期金利の上昇圧力が強まっている。物価の上振れが続く中、会合では、追加の政策修正の是非が焦点となっている。

３０日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが０．８９０％に上昇（債券価格は下落）。２０１３年７月３日以来、約１０年４カ月ぶりの高水準を付けた。

日銀は７月、長期金利の変動許容幅の上限を０．５％から事実上１％に引き上げた。その後、米金利高の影響もあり、長期金利は上昇傾向をたどり、１％の上限に接近している。

日銀が今回の会合でまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２３、２４年度の物価見通しを上方修正する公算が大きい。市場では「長期金利を操作する現在の緩和策を修正する可能性がある」（国内証券）との観測が広がっており、債券を売る動きが活発化している。

大規模緩和を維持すれば、円安が加速するリスクがある。一方、日銀内では金利の上限引き上げといった追加の政策修正には、緩和効果がそがれるとして慎重論も出ている。３１日に公表される会合の結果と、その後の植田和男総裁の記者会見に注目が集まっている。

【時事通信社】