米アマゾン、衛星通信「Amazon Leo」年内開始へ、日本国内でもサービス展開

　アマゾンが構築を進める低軌道衛星ネットワークは、継続的な打ち上げにより現在390基以上の衛星が軌道上に展開されている。同社のLEO（低軌道）部門責任者であるクリス・ウェバー氏が7月2日、初期のインターネット通信サービスを年内に提供開始する見通しを明らかにした。同事業はこれまで「Project Kuiper（プロジェクト・カイパー）」の開発コードネームで進められてきたが、商用化への移行に伴い「Amazon Leo」へと名称を変更している。

　最終的な計画では3000基以上の衛星群（コンステレーション）を構築し、地球上のあらゆる場所に高速で低遅延のブロードバンド回線を提供する。利用者向けには「Leo Nano」「Leo Pro」「Leo Ultra」という3種類の小型高性能アンテナが開発されており、企業や政府機関のほか、既存の通信インフラが届かない地域の個人を対象とする。

　日本国内の展開については、2026年度中のサービス開始が予定されている。すでにNTTドコモビジネス、NTT-ME、NTTメディアサプライのNTTグループ3社や、スカパーJSATが法人および官公庁向けの正規再販事業者（リセラー）として契約を締結した。各社は、光ファイバー網の敷設が物理的に困難な山間部や離島における通信環境の確保に加え、インフラ設備の遠隔監視、大規模災害時のバックアップ回線としての用途を提示している。


　さらにアマゾンは自社の通信網を補完および拡大するため、衛星通信大手である米グローバルスター（Globalstar）を約116億ドル（約1兆8000億円）で買収することに合意した。議決権の約58％を有する株主と合意しており、2027年までの買収完了を目指す。これによりグローバルスターのインフラを取り込み、2028年以降にスマートフォンなどのデバイスと衛星が直接通信するD2D（Device to Device）サービスの提供も予定する。先行して市場を牽引する米スペースXの「Starlink（スターリンク）」に対抗し、宇宙空間を利用した次世代の通信インフラ競争を本格化させる。