政府が総合経済対策を閣議決定、消費者物価「1.0％下げ」と試算

［東京　２日　ロイター］ - 政府は２日の臨時閣議で「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。ガソリンや電気、ガス料金の激変緩和措置などで消費者物価の前年比を１．０％ポイント押し下げる効果があるとしている。

物価高に苦しむ世帯への現金給付や、１人あたり４万円の所得・住民税減税を通じた所得下支え効果も見込み、対策全体では実質国内総生産（ＧＤＰ）を１９兆円程度、年成長率換算で１．２％程度押し上げる効果がある、としている。