物価の議論深め、ポストデフレの政策検討＝諮問会議で民間議員

Yoshifumi Takemoto

［東京　６日　ロイター］ - 政府が６日開催した経済財政諮問会議では、民間議員らが物価の現状や先行きについて議論を深め、ポストデフレのマクロ経済運営について多角的に検討すべきと提言した。

民間議員らは、今回の総合経済対策について、賃金と物価が好循環する「新たなステージ」に入るための効果的な実行を図るべきだと指摘。経済対策を好機としてデフレから完全脱却し、経済成長と財政健全化の両立を図る道筋を明らかにすべきだとした。

その上で、「物価動向への国民の関心が高まるなかで、物価の現状や先行きについて、消費者物価指数（ＣＰＩ）の国内・海外要因、四半期の見通しなど諮問会議で議論を深め、ポストデフレのマクロ経済運営について多角的に検討すべき」と提言した。

また、民間議員らは中長期の課題として、人口減少下での経済成長の姿、アジアの高齢化を踏まえた日本のグローバル戦略、エネルギー需給と脱炭素目標の両立、地方の行政サービスやインフラの姿─などを列挙した。来夏にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向けた議論の起点となる見通しだ。