9月実質賃金2.4％減少、18カ月連続マイナス＝毎月勤労統計

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日に公表した９月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．４％低下し、１８カ月連続で減少した。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。ただ、マイナス幅は８月の２．８％から縮小しており、賃上げ効果もみられている。

労働者１人当たり平均の名目賃金を示す現金給与総額は、前年比１．２％増の２７万９３０４円。８月は０．８％増だった。

このうち、所定内給与は前年比１．５％増（８月は同１．３％増）の２５万２７８１円で伸びが拡大。春闘による賃上げの影響が寄与した。

所定外給与は同０．７％増（同０．２％増）の１万８７９５円。厚労省は、残業代の時給が上昇したためとみている。

ボーナスなど特別に支払われた給与は同６．０％減（同６．３％減）の７７２８円で、２カ月連続で減少した。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年以降、高い水準が続き今年１月には５．１％まで上昇した。その後は伸びは徐々に鈍化し、９月は３．６％上昇（８月は３．７％上昇）だった。