【ニューヨーク時事】円安・ドル高に歯止めがかからず、２６日のニューヨーク外国為替市場では１９９０年５月以来約３４年ぶりに、１ドル＝１５８円を突破した。根強いインフレを背景とした米利下げ観測の後退に加え、日銀による政策金利の据え置きが要因。１６０円の大台が視野に入る中、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている。

直近の米経済指標からはインフレが収まる兆しが見えない。消費者物価指数（ＣＰＩ）などの伸び率は予想を上回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とするインフレ率２％の達成には程遠い状況だ。市場が６月と見込んでいた利下げ開始が遅れるとの見方が強まり、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが加速した。

「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響を与えていない」。今月２６日に金融政策の現状維持を決定した日銀の植田和男総裁は記者会見で、円安抑止を目的とした利上げに否定的な考えを示した。利上げが遠のいたとの観測が広がり、同日の外為市場では円安に拍車が掛かった。

今後の焦点は、日本政府・日銀が為替介入に踏み切るタイミングに移る。市場関係者は、介入には米国の理解が必要とみているが、イエレン米財務長官はロイター通信のインタビューで、「例外的な環境においてのみ適切だ」と述べた。日米金利差が開いたままでは「円安基調が続く」（邦銀）と見込まれ、介入を巡る市場と通貨当局の神経戦はしばらく続きそうだ。

【時事通信社】