経済・物価の見通し実現なら引き続き利上げ＝米関税の影響で内田日銀副総裁

Takahiko Wada

［東京　４日　ロイター］ - 日銀の内田真一副総裁は４日、衆議院財務金融委員会で、米国が打ち出した関税政策の金融政策運営への影響を問われ、「展望リポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と述べ、経済・物価情勢を見ながら引き続き利上げを行っていく方針に変更はないとの認識を示した。

原田一博委員（立憲）の質問に答えた。

内田副総裁は、米国の関税政策について、貿易活動、企業や家計のコンフィデンス、金融市場への影響を列挙した上で「世界経済や日本経済には下押しする方向で働く要因だ」と指摘した。物価面への影響については、経済の下押しは物価にも押し下げに作用するが、グローバルサプライチェーンへの影響を通じて押し上げに作用する可能性があるほか、金融市場や為替を通じた影響も想定され「上下様々な要因が考えられ、少なくとも現時点では一概に評価することは難しい」と話した。その上で、今後の動向を十分注視していきたいと述べた。

内田副総裁は日銀の見通しが実現していくかどうか「毎回の金融政策決定会合で予断を持たずに点検していく」とし、「関税政策の影響を含めて、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を丁寧に確認し、見通し・リスク・見通しが実現する確度、を点検しながら適切に判断していきたい」と話した。

２月以降に上昇した長期金利について、内田副総裁は１月の利上げは事前に市場である程度織り込まれており、利上げそのものは影響していないとの見方を示した。その上で「あくまで日銀の政策反応を前提として、経済や物価に対する市場の見方がどう動いていくかということで長期金利は動いていく」と述べた。