午前の日経平均は反発、日米交渉受けた円高一服を好感　底上げの動き

［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９１円８９銭高の３万４２１２円２９銭と反発した。日米交渉を受けて外為市場でドル安／円高が一服したことを好感して、全体的に底上げの動きとなっている。時間外取引で、米株先物が堅調に推移していることも、買い安心感を与えた。

日米交渉後の赤沢亮正経済財政・再生相の発言が伝わってから１４１円台まで振れたドル安／円高の動きが一服。これがマーケット参加者に安心感を与え、全般的に買い優勢の展開となった。

日米交渉については結論が出るのが今後のため「とりあえず初回の交渉が終わったことで買い戻しが入ったようだ。その後は方向感を探る動きになりそうだ」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。

市場では「物色面では、内需、外需のセクター間で大きな変動の差はないが、初回の交渉を受けて、これまで売られた銘柄が買われ、ディフェンシブなど買われていた銘柄が売られる傾向がある」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは０．７６％高の２５１７．００ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７２５１億８０００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品、機械、鉱業など２９業種、値下がりは倉庫・運輸関連業など４業種だった。

個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどが堅調なほか、アドバンテスト、三菱商事もしっかりとなった。半面、ＮＴＴ、第一三共などがさえない。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１００３銘柄（６１％）、値下がりは５６０銘柄（３４％）、変わらずは７２銘柄（４％）だった。