上半期の人手不足倒産が過去最多…正社員不足は51％、半数超の企業で「人が足りない」

正社員「足りない」企業51.3％、金融は67.1％、建設・運輸も6割超、倒産227件で最多

　帝国データバンクは17日、2026年7月の「人手不足に対する企業の動向調査」を発表した。正社員の不足を感じている企業の割合は51.3％となり、前年同月の50.8％から0.5ポイント上昇した。7月としては4年連続で50％を超え、高水準の人手不足が続いている。

　調査は7月17～31日、全国2万2350社を対象にインターネットで実施した。有効回答は1万518社で、回答率は47.1％だった。非正社員の不足を感じる企業は28.8％。前年同月から0.1ポイント上昇したものの、7月としては3年連続で3割を下回った。正社員と比べ、非正社員では人手不足感の改善傾向が続いている。

　正社員を業種別にみると、「金融」が前年同月比6.4ポイント増の67.1％で最も高かった。企業からは「日本銀行の利上げにより貸出金利の上昇が見込まれる」「金利上昇によって資金運用利益が増加している」との声が寄せられたという。

　帝国データバンクは、金融機関でM&Aや事業承継、事業再生、DX（デジタルトランスフォーメーション）など幅広いサービスが求められていることも背景に挙げた。企業価値担保権の活用など新たな業務への対応もあり、専門性の高い人材を継続的に確保、育成する必要性が高まっているとしている。

　金融に次いで正社員の不足割合が高かったのは「建設」の66.0％、「運輸・倉庫」の65.6％などで、計6業種が6割を超えた。建設では現役世代の高齢化や引退、運輸・倉庫では慢性的なドライバー不足が重荷となっている。資材費や賃金の上昇も重なり、人材確保と採算維持を両立しにくい状況もみられる。

　 一方、非正社員では「飲食店」が57.7％で最も高かった。ただし、前年同月から4.1ポイント低下し、4月から4カ月連続で6割を下回った。「人材派遣・紹介」も56.8％と前年から6.5ポイント低下し、「各種商品小売」は18.6ポイント減の41.1％だった。

　これに対し、「メンテナンス・警備・検査」は前年同月比1.7ポイント増の56.8％。「娯楽サービス」は7.0ポイント増の54.1％、「金融」も9.8ポイント増の45.3％となるなど、非正社員の不足感が強まった業種もあった。


　人手不足は受注機会の喪失や倒産にもつながっている。2026年上半期の「人手不足倒産」は227件に達し、上半期として5年連続で前年を上回り、過去最多を更新した。業種別では建設業が65件で最も多く、サービス業が59件、運輸・通信業が38件と続いた。

　案件があっても必要な人員を確保できず、受注そのものを断念する企業も出ている。さらに、熟練人材の高齢化や引退によって知識や経験の継承も課題となっている。帝国データバンクは、こうした受注制約が続くとして、正社員の人手不足割合は今後も高水準で推移するとみている。