インドネシア中銀、政策金利据え置き　ルピア安定を重視

［ジャカルタ　２３日　ロイター］ - インドネシア中央銀行は２３日、政策金利を３会合連続で据え置いた。米関税政策を巡り世界的に不透明な状況となる中、通貨ルピアの安定を維持する。

主要政策金利の７日物リバースレポ金利を５．７５％に据え置いた。翌日物預金ファシリティー金利、貸出ファシリティー金利も５．００％、６．５０％に据え置いた。

ロイターのエコノミスト調査では２６人中２４人が据え置きを予想していた。

インドネシア中銀は、米国の関税政策と中国の報復措置が世界的な不確実性を高めたと指摘した。ペリー・ワルジヨ中銀総裁は、政策金利の据え置きはルピアの安定を維持する取り組みに整合すると説明。インフレ率と成長の見通しを考慮しつつ、将来的な利下げ余地について評価を継続するとした。

「短期的な優先事項は為替相場の安定だ。安定を維持できれば利下げ余地がよりオープンになる。それが将来の金利政策について決定するときだ」と述べた。

ルピアは今月初め、米相互関税の発表を受け最安値を付けた。中銀は国内市場に加え、オフショアのノンデリバラブルフォワード（ＮＤＦ）でもルピア支援介入に入った。

ワルジヨ総裁は、それ以降ＮＤＦに継続的に介入していると明らかにした。中銀は安定維持のみならず経済成長の支援にもコミットしていると述べた。

中銀は今年の成長率について、４．７─５．５％の予想レンジの中間をやや下回るとの見通しを示した。世界経済成長は貿易戦争の影響で減速すると予想した。

スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、米国がインドネシア製品への３２％の相互関税を実行した場合、潜在成長率を０．３─０．５％ポイント押し下げる可能性があるとしている。

ＤＢＳのエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「マクロ指標は利下げの必要性を示唆しているが、国内および関税を巡る不確実性からルピアが低迷しているため、市場は今四半期中の利下げの可能性は排除するとみられる」と述べた。関税の不確実性が払拭されることを条件に年内５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを予想した。

一部エコノミストは、インドネシアにとって、米関税の直接的な影響は相対的に小さいものの、貿易戦争の影響による中国経済の減速がより大きな打撃となる可能性があると指摘している。