- 2025/04/24 掲載
米国株式市場=続伸、ダウ419ドル高 米中貿易戦争緩和に期待感
[ニューヨーク 23日 ロイター] - 米国株式市場は続伸して終了した。トランプ米大統領が前日、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長を解任する意向はないと明確に表明したことに加え、米中貿易戦争を巡る緊張の緩和に期待感が出てきたことで、市場に安心感が広がった。
米中貿易戦争を巡っては関係筋がこの日、米政権は中国との協議の一環として中国製品に対する関税引き下げを検討する可能性があると明らかにした。ベッセント米財務長官も、中国との貿易を巡る交渉を進展させるには緊張緩和が必要とし、米中が互いに表明している関税率を現在の過度に高い水準から引き下げる必要があるとの見解を表明。これを受け、米株価は大きく上昇した。
アメリプライズ(ミシガン州トロイ)のチーフエコノミスト、ラッセル・プライス氏は「米株式市場はワシントン発の動向を受け力強く寄り付いた」とし、「トランプ大統領がパウエルFRB議長を解任する意図はないと表明したことに加え、トランプ政権が現在、中国に課している関税率が大幅に引き下げられる可能性があるとの見方が背景にある。こうしたことは市場で期待されていたポジティブな材料だった」と述べた。
トランプ大統領は前日、FRBは金利を引き下げるべきだと改めて主張しながらも、パウエル議長を解任する意向はないと表明。ベアード(ケンタッキー州ルイビル)の投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「市場システムの砦の一つであるFRBの独立性が脅かされたことで、債券やドル相場に圧力がかかり、米国からの資金流出の加速につながっていた」と述べた。
電気自動車(EV)大手テスラは5.3%高。前日発表した第1・四半期決算は71%減益となったが、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が来月からトランプ政権に充てる時間を大幅に減らし、テスラ経営に時間をより割いていくと表明したことを好感した。
航空機大手ボーイングも6.1%上昇。第1・四半期決算は生産や納入が持ち直したことを受け、損失が予想ほど膨らまなかった。
航空宇宙・防衛大手ゼネラル・ダイナミクス(GD)は3.3%安。第1・四半期決算は防衛関連需要の持続を追い風に27%増益だったが、ビジネスジェット機の受注が前期から減少した。
S&P総合500種の主要11業種では情報技術や一般消費財が上げを主導した。一方、主要消費財とエネルギーは下落した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.28対1の比率で上回った。ナスダックでも2.87対1で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は174億株。直近20営業日の平均は191億8000万株。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 39606 +419. +1.07 39815 40376 3948
.57 59 .01 .11 7.14
前営業日終値 39186
.98
ナスダック総合 16708 +407. +2.50 16880 17029 1664
.05 63 .29 .86 2.66
前営業日終値 16300
.42
S&P総合500種 5375. +88.1 +1.67 5395. 5469. 5356
86 0 92 69 .17
前営業日終値 5287.
76
ダウ輸送株20種 13509 +141. +1.06
.52 53
ダウ公共株15種 1026. +1.67 +0.16
72
フィラデルフィア半導体 3983. +151. +3.96
92 87
VIX指数 28.45 -2.12 -6.93
S&P一般消費財 1515. +40.7 +2.76
34 6
S&P素材 514.9 +0.10 +0.02
4
S&P工業 1068. +13.1 +1.25
24 4
S&P主要消費財 901.2 -3.83 -0.42
0
S&P金融 793.6 +9.29 +1.18
1
S&P不動産 253.9 +0.32 +0.13
5
S&Pエネルギー 623.9 -1.69 -0.27
7
S&Pヘルスケア 1581. +8.42 +0.54
07
S&P通信サービス 310.3 +6.89 +2.27
6
S&P情報技術 3858. +109. +2.92
70 39
S&P公益事業 398.1 +1.63 +0.41
1
NYSE出来高 13.19
億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 35455 + 535 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 35355 + 435 大阪比
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