エアバスとボーイング、米ＥＵ関税応酬に悲鳴　航空産業動揺広がる

[７日 ロイター] - 米ボーイングと欧州エアバスは、航空宇宙産業が第２次トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の新たな主戦場になると身構えている。同産業が２大経済圏の関税政策に揺さぶられるのは２０２１年以来。経営者からは「敗者しかいなくなる」と悲鳴の声が上がっている。

トランプ政権はほぼ全世界に相互関税の基礎税率１０％を課し、エアバス機も標的になった。これを受け、欧州連合（ＥＵ）はボーイング機を対象に報復措置を策定する見通しで、１５００億ドル規模のジェット機市場が大きく揺れている。

ＥＵ欧州委員会のシェフチョビッチ委員（貿易・経済安全保障担当）は７日、訪問先のシンガポールで対米交渉に言及した。欧州委員会は交渉が決裂した場合、新たな対抗措置の詳細を８日に発表する予定だと表明した。

７日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ＥＵはボーイングのジェット機を対象とした関税措置を検討している。事情に詳しい２人の関係者の話として、民間航空機は、年間約１０００億ドル相当の米国輸入品のリストに含まれると報じた。

ボーイングと欧州委員会はロイターのコメント要請に応じなかった。

欧州の航空会社は、航空宇宙市場の活況を背景にボーイングに数百機のジェット機を発注済みだ。ＥＵが関税を課せば価格が大幅に上昇する可能性がある。

複数の業界関係者によると、２大航空機メーカーの公正な競争条件確保という点では、ＥＵによる対米報復関税に意味があるとはいえ、２社は結束して全ての関税撤廃に向けてロビー活動を展開している。

ボーイングのケリー・オートバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月の議会公聴会で自由貿易を望んでいると証言した。

エアバスは関税の応酬が続けば「敗者しかいなくなる」と警鐘を鳴らしており、ギヨーム・フォーリーＣＥＯは先週、航空宇宙分野における関税なき貿易体制への復帰を呼びかけ、貿易戦争に苦しむ米国側業界の経営者らの声に共鳴した。

既に打撃の兆しは出ている。欧州最大手の格安航空会社（ＬＣＣ）ライアンエアは先週、米国主導の関税戦争で航空機価格が大幅に上がった場合、ボーイング機数百機の発注をキャンセルすると警告し、欧州側の報復措置に伴うコストを契約上ボーイングに負担させる意図を示唆した。

米デルタ航空は、関税措置が継続する場合、欧州で製造されるエアバス機の受け取りを延期する方針を明らかにしている。