- 2025/05/13 掲載
米国株式市場=急伸、米中関税引き下げ合意で ダウ1160ドル高
[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米国株式市場は主要株価3指数が大幅高。米国と中国が追加関税の引き下げで合意したことを受け、世界的な貿易摩擦の緩和につながるという期待が高まった。
ダウ工業株30種は1160ドル高で引けたほか、S&P総合500種は終値として3月3日以来、ナスダック総合は2月28日以来の高値を付けた。
米国と中国は12日、両国の貿易問題を巡り10─11日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議で、相互に発動した関税率を115%ポイント引き下げることで合意したと発表した。上乗せ分の90日間の停止、経済・貿易関係に関する協議メカニズムの構築も打ち出した。
安心感からリスク選好度が高まったが、最終的に関税がどこで落ち着くかはなお不透明だ。
パレオ・レオンのマネジングディレクター、ジョン・プラビーン氏は「米中の関税を巡り多くの不安があったため、安心感から相場が上昇した」と指摘。両国は最悪の関税シナリオ回避に向けて取り組んでいるようだとし、「はるかに合理的な水準に引き下げるとみられ、影響はより管理可能で限定的になるだろう」と述べた。
トランプ米大統領が4月2日に貿易相手国に対する相互関税を発表した後、米国株は大幅な下落や異例のボラティリティーに見舞われた。それ以来、4月9日に発表された中国以外の国に対する90日間の相互関税上乗せ分停止や堅調な企業決算、米英の貿易合意などを背景に回復してきた。
この日は主要3指数が4月9日以来の上昇率を記録し、S&P500は3月下旬以来初めて200日移動平均線を上回った。
投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のVIX指数(ボラティリティー・インデックス)は3月下旬以来初めて20を割り込んだ。4月には60まで上昇していた。
S&P500の主要11業種では、ディフェンシブセクターの公益事業がマイナス圏で終了。その他は軒並み上昇し、一般消費財や情報技術が上げを主導した。
アップルは6.3%高。今秋のiPhoneラインナップについて、価格引き上げを検討していると伝わった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.83対1の比率で上回った。ナスダックでも値上がり銘柄が2.84対1で多かった。
米取引所の合算出来高は約202億株。過去20営業日の平均は165億2000万株。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 42410.10 +1,160.7 +2.81 41899.05 42418.05 41899.05
2
前営業日終値 41249.38
ナスダック総合 18708.34 +779.43 +4.35 18674.56 18710.22 18472.71
前営業日終値 17928.92
S&P総合500種 5844.19 +184.28 +3.26 5807.20 5845.37 5786.08
前営業日終値 5659.91
ダウ輸送株20種 15020.19 +979.88 +6.98
ダウ公共株15種 1014.08 -17.34 -1.68
フィラデルフィア半導体 4780.93 +314.43 +7.04
VIX指数 18.39 -3.51 -16.03
S&P一般消費財 1709.11 +91.48 +5.66
S&P素材 544.11 +10.15 +1.90
S&P工業 1186.68 +35.19 +3.06
S&P主要消費財 891.79 +0.60 +0.07
S&P金融 845.40 +16.81 +2.03
S&P不動産 261.11 +0.09 +0.04
S&Pエネルギー 646.55 +15.61 +2.47
S&Pヘルスケア 1582.60 +37.51 +2.43
S&P通信サービス 337.06 +10.93 +3.35
S&P情報技術 4431.00 +197.29 +4.66
S&P公益事業 404.44 -2.76 -0.68
NYSE出来高 14.05億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 38820 + 1120 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 38760 + 1060 大阪比
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