米中関税引き下げでリスク低下とＦＲＢ高官、利下げ予想9月に後ずれ

Padraic Halpin　Howard Schneider

[ダブリン １２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は１２日、米中両国が相互に発動した関税率を１１５％ポイント引き下げることで合意したことを受け、貿易戦争の影響が軽減される可能性があるとの見方を示した。

米中は貿易問題を巡り１０─１１日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議で、関税率引き下げで合意したほか、上乗せ分の９０日間の停止、経済・貿易関係に関する協議メカニズムの構築で一致した。

ＦＲＢのクーグラー理事はダブリンで開催されたアイルランド中央銀行のシンポジウムで、貿易摩擦による経済への影響は軽減される見通しで、ＦＲＢが金融政策で対応する必要性が低下する可能性があると指摘。

状況は明らかに改善しているとする一方、引き続き中国からの輸入品に３０％の関税が課せられることについて、依然「かなり高い」とし、「物価上昇と経済減速は間違いない」と予想した。

ただ、影響は緩和されるとし、基本的な見通しでは「（ＦＲＢが）政策手段を使うべき範囲と規模という点で変わった可能性がある」と語った。

また、シカゴ地区連銀のグールスビー総裁も米紙ニューヨーク・タイムズに寄せたコメントで、米中合意で関税が経済に与える影響が小さくなると指摘。

「スタグフレーション的な影響は、以前より間違いなく小さくなる」とした上で、それでも関税率は３─５倍になることから「成長を鈍化させ、物価を上昇させるだろう」と見通した。

米中合意を受け、投資家らはＦＲＢが７月にも利下げを行うとの見方を後退させ、０．２５％の利下げは９月まで行われず、年末までに計０．５％の利下げにとどまると予想した。

マイヤーズ元ＦＲＢ理事が運営するコンサルティング会社のエコノミストも、関税上乗せ分が９０日間停止されても関税は以前よりはるかに高く、「見通しとしては短期的なインフレ率は２％を大きく上回ることになる」と指摘。一方、労働市場が悪化する可能性は低下するだろうと述べた。

クーグラー氏は、貿易摩擦はなお米国に深刻な影響を与える恐れがあるとし、その中には信用の失墜による投資家の流出も含まれると懸念。

「中期的にこの状況が長期化した場合、私が注目するのはサプライチェーン（供給網）がどう再編成されるかだ」とも述べた。