ＥＣＢ戦略見直し、積極緩和策維持へ　ガイダンスには慎重＝関係筋

[フランクフルト １３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は現在実施中の戦略見直しで、過去１０年間の積極的な金融緩和策を基本的に維持する方針であることが複数のＥＣＢ当局者の話で明らかになった。

３月に開始された戦略見直しでは、大規模な債券買い入れやマイナス金利、「フォワードガイダンス」といった手法が、引き続き有効な政策手段かどうかなど、ＥＣＢの政策運営のあり方に関する重要な論点が検討されている。

ＥＣＢ政策当局者らによると、ＥＣＢはこれまでの大規模な金融緩和策をおおむね肯定しており、４年前に改定された現行の戦略文書に加える変更は小幅にとどまる見込みだ。特に２０２１─２２年にかけて見られたインフレ急上昇時に取った対応については、自己批判はほとんど行わないとみられる。

関係筋によれば、インフレ率と金利が極めて低い水準にある場合に、「特に強力かつ持続的な行動」が必要とされるとした文言を維持する可能性が高い。この文言は量的緩和（ＱＥ）による債券買い入れやその他の景気刺激策を示唆するものと解釈されてきた。

一方、ウンシュ・ベルギー中銀総裁は、ＥＣＢがこの「強力かつ持続的な行動」に関する条項の削除を議論すべきだと提言している。また、クノット・オランダ中銀総裁やシュナーベルＥＣＢ専務理事は、短期的な量的緩和は効果的だが長期間にわたるとコストが課題になるとして、将来の債券買い入れはより慎重に行うべきだと主張している。

関係筋によると、ＥＣＢ当局者らは５月６─７日にポルトガルのポルトで開催された非公式会合で戦略文書の草案を提示され、修正を提案した。これらの提案を踏まえ、ＥＣＢは初夏にも戦略文書を最終決定する見込みだ。

ポルトでの会合では、ＥＣＢスタッフが金融緩和策の効果に関する分析を提示し、これらの政策手段は有益であり、将来もＥＣＢの政策手段の一部として維持すべきとの見解を示した。

ただ、２１─２２年のインフレ急騰時にＥＣＢの対応が後手に回ったとの反省から、金利の見通しに関するフォワードガイダンスについては慎重に用いるべきだという点で意見がおおむね一致した。

これまでの政策についてより批判的な検証を期待していた一部のＥＣＢ当局者にとって、戦略見直しの結果は不満が残るものとなったみられる。 それでも複数の関係者は、議論は公然たる対立もなく協調的な雰囲気で進められ、戦略文書は幅広い合意の下で承認される可能性が高いとの見通しを示した。

新たな戦略文書では、ＥＣＢが不確実性の高い環境下で政策運営を行っていることが明記され、２％の「対称的な」インフレターゲットへのコミットメントを再確認する見通しだ。これは、インフレ率が目標値を下回ることも上回ることも望ましくないとの立場を意味する。

ＥＣＢは過去１０年間の危機対応でデフレを回避するため、債券買い入れを通じて金融市場に多額の資金を供給した。その結果インフレ率と金利が上昇した際に、ＥＣＢとユーロ圏２０カ国の中銀に損失が発生した。