米ＦＲＢ、15日から戦略見直し協議　インフレと雇用のバランス焦点

Howard Schneider

[ワシントン １５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日から２日間、政策運営の戦略見直しについて協議する。雇用に関する表現の変更や、より迅速なインフレ対策が盛り込まれる可能性がある。

パウエル議長の下でＦＲＢは２０２０年に戦略を転換し、完全雇用の目標により重点を置いた。労働市場の逼迫が必ずしもインフレを加速させるとは限らないとの認識が広まり、失業率が低いことを理由とした利上げは行わないという方針を打ち出した。

しかし、低インフレの時期を補うために一時的に高いインフレ率を容認するという方針は、投資家の混乱を招くとの指摘があった。また、この戦略は２０１０─２０年に特有の経済状況に対応したもので、その後の急激なインフレ高進を受けて、インフレ重視の政策運営への回帰を求める声が高まっている。

米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は先週、ロイターのインタビューで、ＦＲＢ当局者の間では、毎回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で必要な対応を取れるよう「十分に柔軟な」アプローチが求められているとの認識が広がっていると指摘した。

「議論は幅広く、開かれている」と述べ、特に２０年の声明で変更された点について、それらを維持することが適切かどうかを検討していると説明した。「経済には現在どのようなリスクが存在するのか。そして、ＦＲＢの行動を制約せず、かつさまざまな状況へのＦＲＢの対応方針を国民に明確に伝える枠組みをどのように構築するかが問われている」と語った。

２０年の新戦略はそれまでの１０年間の経済の動向を基に作成されたが、新型コロナの世界的流行によるサプライチェーンの混乱や連邦政府の大規模な景気刺激策が物価高騰を引き起こした結果、米経済の実情とはかけ離れたものとなった。ＦＲＢは完全雇用の回復を優先したためにインフレ対策で後手に回ったとの批判を浴びた。

しかし、パウエル議長の元顧問で、現在は米ジョンズ・ホプキンス大学金融経済センター研究員であるジョン・フォースト氏は、基本的なアプローチは依然として適切との見解を示した。

「（２０年の）枠組みの修正自体は（インフレに）何の影響も与えなかったと考えている」と述べた。さらに今後の戦略見直しにおいては、インフレなどのリスクがない限り、失業率を上昇させるような措置は取るべきでないという従来の方針を維持すべきとの考えを示した。