日立建機社長、需要の不透明感「1カ月前より増した」　トランプ関税で

Nobuhiro Kubo

［東京　１９日　ロイター］ - 日立建機の先崎正文社長は１９日、米国の関税政策が建機需要に与える影響について、決算を発表した約１カ月前の４月下旬より「不透明感を増した」と語った。決算時に示した関税の影響額見通し３００億円については「変わっていない」とした。

ロイターなど報道機関の取材に応じた矢崎社長は、米国の信用格付けが引き下げられたことにも触れながら、「米国内での需要環境がどうなるかは予断を許さない。トランプ氏の政策がどういう風に街の中に落ちてくるのかということは、何となく実感されつつあるのではないか」と語った。

一方、関税による直接的なコスト増の影響については、年間３００億円という試算を変えていないと説明。「３カ月間は１０％、それから先は２４％という数字を関税として想定せざるを得ないことについては、日本国において１カ月前と状況が変わったかというと、変わっていない」と述べた。

日本政府は相互関税や自動車関税などの減免を求めて４月中旬から米側と閣僚級の交渉を開始したが、まだ合意に至っていない。