債券市場の機能度、5月は-44に急落　米関税発表後に流動性低下＝日銀

Takahiko Wada

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀が１９日発表した「債券市場サーベイ」の５月調査によると、債券市場の機能度に対する市場参加者の見方を示す機能度判断ＤＩはマイナス４４に急落した。２月の前回調査（マイナス１３）を大きく下回り、９四半期ぶりの悪化。２０２３年５月調査以来の低水準だった。トランプ米大統領の相互関税発表後に荒い値動きとなる中、特に超長期債の流動性低下が市場全体の機能度悪化に影響した。

調査期間は５月１─９日。日銀の国債売買オペ先や大手機関投資家など７５社を対象に調査した。機能度判断ＤＩは機能度が「高い」と答えた割合から「低い」と答えた割合を差し引いた数字で、マイナスの数字が大きいほど市場機能が低下していると判断している市場参加者が多いことを意味する。

機能度判断ＤＩは前回比３１ポイントの悪化となり、１５年２月の統計開始以降で最大の悪化幅となった。日銀の担当者は市場機能の急速な悪化の背景として、米国の相互関税発表で日本の債券市場でもボラティリティが拡大し「超長期債を中心に流動性が大きく低下したとの声が多く聞かれた」と説明した。

機能度判断ＤＩのうち「３カ月前と比べた変化」はマイナス４７で、前回のプラス１５から一転して大幅なマイナスになった。債券市場の機能度や流動性に関する項目は全７項目が悪化。このうち、最も高い買い値と最も安い売値の差である「ビッド・アスク・スプレッド」の判断ＤＩはマイナス２４からマイナス４９に急落。２３年２月調査以来の低い水準となった。

日銀は２０日から債券市場参加者会合を開き、６月の金融政策決定会合で行う国債買い入れ減額計画の中間評価に向けて意見を聴取する。機能度の大幅悪化もあり、超長期債の扱いを巡る参加者の意見が注目される。

野村証券の岩下真理・エグゼクティブ金利ストラテジストは、日銀は超長期債の需給悪化を「中長期的な課題」として認識しているとみられるものの、今回の中間評価で超長期債の買い入れに配慮を示す可能性は低いとみている。

＜金利見通し＞

金利見通しは軒並み前回より上方にシフトした。１０年債利回りの中央値は、２５年度末が１．５０％（前回は１．５０％）、２６年度末が１．６０％（同１．５０％）となった。今回追加された２７年度末は１．７０％。

２０年債利回りの中央値はそれぞれ２．３５％（同２．１０％）、２．４０％（同２．２０％）、２．４５％。３０年債利回りは２．８０％（同２．４２％）、２．８０％（同２．５０％）、２．８５％となった。