日産、ゴーン以来の大リストラ＝工場閉鎖、創業地も排除せず―神奈川２工場視野、希望退職も

日産自動車が、「コストカッター」として辣腕（らつわん）を振るった元会長カルロス・ゴーン被告以来の大規模なリストラに踏み切る。創業地である神奈川県内の２工場閉鎖を視野に入れるほか、国内では１８年ぶりとなる希望退職も募集。工場閉鎖の対象となる地元では雇用や地域経済への打撃を不安視する声が相次ぎ、調整は難航が予想される。経営再建への道は険しい。

日産は２０２７年度までに、世界に１７ある車両生産工場を１０工場に減らす計画だ。国内では追浜工場（神奈川県横須賀市）と日産車体・湘南工場（同県平塚市）の閉鎖を検討。海外ではインドやメキシコ、アルゼンチンなどの工場が対象となる見通しだ。併せて全従業員数の１５％に当たる２万人を削減する方針で、国内事務部門を対象に７月から希望退職を募ることも決めた。

日産は経営危機に直面していた１９９９年以降、ゴーン元会長の指揮の下で大規模なリストラを断行した。国内の工場が閉鎖されれば、０１年の村山工場（東京都武蔵村山市）以来で、国内での希望退職募集も０７年以来となる。いずれも元会長が経営トップだった時代にさかのぼる。

一方、ゴーン時代は大規模リストラと同時に、仏ルノーとの提携強化や海外市場進出を推進。日産は、いったんは業績の「Ｖ字回復」を果たしたが、現在は新モデル投入の遅れなどから米国や中国で販売不振に陥り、経営難に苦しんでいる。

日産のイバン・エスピノーサ社長は今月１３日の記者会見で、北米でのハイブリッド車（ＨＶ）販売強化や中国での「新エネルギー車（ＮＥＶ）」開発などを通じて、収益力を回復する構想を表明。「業績改善を迅速に進め、収益を回復できる体質にならなくてはいけない」と力を込めた。

ただ、業界関係者からは「ゴーン時代には将来の成長につながる展望があったが、今の日産にはそれが見えない」との声が上がる。大規模リストラが将来実を結ぶかは見通せない。

【時事通信社】