- 2025/05/20 掲載
JPモルガンCFO、金利収入増の可能性 経済見通しには懸念
バーナム氏は株主やアナリストへの年次プレゼンテーションで「関税措置の変動が、既存の地政学的緊張に加わる形で、経済の先行きが見通しにくくなっている」との懸念を表明。「インフレと大規模な財政赤字が組み合わさり、政策対応の余地が狭まることでリスクがさらに高まる可能性がある」と指摘した。
26年にクレジットカード債務のうち返済されない割合については、3.6─3.9%と推定。25年の推定の3.6%からやや高まると想定している。
消費者・コミュニティーバンキング部門トップのマリアン・レーク氏は「消費者と中小企業は引き続き財務的に健全な状態を維持している」としながらも「消費者信頼感と中小企業の景況感は確実に悪化している」との見方を示した。
バーナム氏は、買収に関しては検討する用意はあるものの、事業統合の課題などを踏まえ、慎重に対応するとの見解を示した。
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は先週、貿易協議に伴い関税を巡る懸念が和らぐ傾向もみられる中でも、リセッション(景気後退)の可能性を排除できないと指摘している。
ダイモン氏はイベントで株主からの質問に回答する予定で、後継のCEO選定を巡る発言に注目が集まっている。
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