米国は財政赤字抑制すべき─ＩＭＦ筆頭副専務理事＝ＦＴ

[２１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は、米国の財政赤字は大きすぎであり、「増え続ける」債務負担に対処する必要があると述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が２１日、インタビュー記事を掲載した。

ゴピナート氏は、トランプ米政権が対中関税を大幅に引き下げ、英国との経済協定を結ぶなど前向きな進展があったにもかかわらず、米国は依然として貿易政策の「非常に高い」不確実性の影響を受けていると指摘した。

ＩＭＦは４月に公表した最新の「世界経済見通し」で、米関税の影響を理由に米国や中国など多くの国・地域の経済成長率予測を引き下げ、貿易摩擦が悪化すればさらに低下すると警告した。

ゴピナート氏はＦＴのインタビューで「４月時点の想定よりも平均関税率が低いことは絶対にプラスだが、非常に高い不確実性があり、新しい関税率がどうなるかを見極めなければならない」と語った。

トランプ大統領は第１次政権下の２０１７年に成立した減税を延長し、新たな控除を盛り込む案を提案している。

また格付け会社ムーディーズ・レーティングスは今月１６日、膨らみ続ける３６兆ドルの債務の持続性に懸念があるとして、米国債の格付けを最上位の「Ａａａ」から「Ａａ１」に引き下げた。

ムーディーズは「歴代の米政権と議会は、年間の巨額財政赤字と金利コスト増大の傾向を逆転させる措置で合意できていない」と指摘した。