昨年度の実質賃金、０．５％減＝物価高で３年連続マイナス

厚生労働省が２２日発表した２０２４年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年度比０．５％減と、３年連続のマイナスだった。減少幅は２３年度（２．２％）より縮小したものの、物価高騰に賃金の伸びが追い付かない状態が続いた。

基本給や残業代などを合わせた２４年度の名目賃金は３．０％増と、４年連続のプラス。しかし、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の伸び率は３．５％と高止まりし、実質賃金は差し引きでマイナスとなった。コメなどの食料品や日用品が幅広く値上げされ、家計を圧迫している。

【時事通信社】 〔写真説明〕給与支給明細書（資料写真）