ＦＲＢ、下期に利下げの道筋　見通しは関税政策次第＝ウォラー理事

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２２日、トランプ米政権の貿易関税政策が低めの水準で落ち着けば、利下げを検討できるとの考えを示した。

ウォラー氏はＦＯＸビジネスのインタビューで、今後の見通しはトランプ政権の関税政策がどこに落ち着くかに左右されるとし、「関税率が１０％程度まで引き下げられ、７月ごろまでに全てが確定すれば、下半期向けて状況は良くなる」とし、「その場合は、下半期を通して利下げを進める良好な位置にいることになる」と述べた。

ただ、ＦＲＢがいつ、どのようなペースで利下げを進めると自身が考えているかは明らかにしなかった。

共和党が進める税制改革案を巡っては「市場は現在検討されている財政政策を注視しており、赤字削減につながるのか、一部で懸念が出ている」とし、「ここ数年間、米国は２兆ドルの赤字を抱えているが、これは到底、持続可能ではない」と指摘。「市場では財政規律の強化が期待されており、懸念も出ている」と述べた。

その上で、現在、米国の資産に対する全般的な懸念が出ていると指摘。「米国債だけでなく、米国の資産全般に対する『リスクオフ』の動きが見られる」と述べた。ただ、こうした状況が続くかは分からないとし、経済が好調な軌道に戻り、インフレが低水準にとどまれば「米国資産への需要が再び高まる可能性がある」と語った。

米下院は２２日朝、トランプ大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案を僅差で可決し、上院に送った。軍事費や国境警備への歳出増額なども盛り込まれており、議会予算局によると今後１０年間で連邦債務が３兆８０００億ドル程度増える可能性がある。