トランプ氏、新たな関税戦争　ＥＵとアップルに矛先

［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領が新たな関税戦争に乗り出した。中国と「一時休戦」したのもつかの間、今度はアップルと欧州連合（ＥＵ）に矛先を向けた。

トランプ氏は２３日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、米国内で販売されるアップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」が海外で製造されたものならば、アップルが２５％の関税を支払う必要があると主張。「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とした。

ＥＵについては関税交渉が不調だと不満を示し、ＥＵからの輸入品に６月１日から５０％の関税を課すことを勧告すると投稿した。

トランプ氏の投稿について、欧州委員会はコメントを控え、１５００ＧＭＴ（日本時間２４日午前０時）に予定されているセフコビッチ委員（貿易）とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との電話協議を見守る方針を示した。

トランプ氏の発言を受け、欧州株は下落、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数先物も寄り前に１．５％下落した。

シティ・インデックスとフォレックス・ドット・コムのマーケットアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は、関税問題を巡る楽観論が「数分、数秒で吹き飛んだ」と指摘した。

トランプ氏が、アップルという特定の企業に関税を課すことができるかどうかは不明だ。トランプ氏は、中国との関税の応酬で対中関税率を１４５％まで引き上げたが、金融市場が大荒れとなり、スマホなど一部品目を免除した。

一方アップルは、トランプ氏や政権高官からｉＰｈｏｎｅの国内製造圧力を受ける中、２月に国内の雇用・施設拡大に向けた４年で５０００億ドルの投資計画を発表した。ただこの投資でｉＰｈｏｎｅの生産を国内に移すという説明はなかった。

アップルは、対中関税の価格などへの影響を念頭に、米国で販売するｉＰｈｏｎｅについて中国製からインド製への切り替えを進め、４─６月期に米国で販売するｉＰｈｏｎｅの大半がインド製になるとの見通しを示していた。