米耐久財受注、4月のコア資本財1.3％減　設備投資の軟化示唆

Lucia Mutikani

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日発表した４月の航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は前月比１．３％減少した。関税政策を背景に経済を巡る不透明感が増す中、大幅に減少し、第２・四半期序盤の企業設備投資の軟化を示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．１％減。３月分は０．２％減から０．３％増に上方改定された。

耐久財受注は前月より６．３％減少した。耐久財受注はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。３月分は７．５％増から７．６％増に小幅上方改定された。

コア資本財の出荷は０．１％減。前月は０．５％増。資本財から国防関連を除いた受注は１９．１％減。出荷は３．５％増と前月の１．１％減から改善した。

コンピューターや電子製品の受注は１．０％、機械受注は０．８％、それぞれ増加した。一方、通信機器は２．６％、電化製品・部品は０．２％、それぞれ減少した。

米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、４月の航空機受注はわずか８件と、前月の１９２件から大幅に減少。自動車・同部品の受注も２．９％減少した。

輸送機器全体の受注は１７．１％減。前月の２３．５％増から大きく悪化した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は 「米国の耐久財製造に使用される部品の多くは国外で生産されており、関税を考慮すると、はるかに高額で輸入する必要があるだろう」と指摘。「工場が必要な部品を適時に適正な価格で入手できなければ、米製造業の活性化は困難なものになるだろう」と述べた。