米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック下落、中東情勢緊迫化で

［１１日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が下落して取引を終えた。インフレ指標が落ち着いた内容となり、関税による物価上昇圧力への懸念が和らいだものの、中東情勢の緊迫化に圧迫された。

在イラク米大使館は地域的な安全保障上のリスクが高まっているとして避難命令を出す準備を進めている。イラク治安当局と米国の関係筋が１１日明らかにした。

これを受け、米株市場は小幅な上昇から下げに転じた。ダウ工業株３０種はほぼ横ばいで引けた。

イランのナシルザデ国防軍需相はこの日、米国と６回目の核協議が予定される中、交渉が頓挫し、米国との間に紛争が生じた場合、イランは地域の米軍基地を攻撃すると述べた。

アマゾン・ドット・コムは２％下落、エヌビディアは０．８％下落し、Ｓ＆Ｐ５００の重しとなった。

５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇し、伸びは４月の２．３％からやや加速した。ガソリン価格の低下で家賃の上昇が相殺されたことで、伸びは予想（２．５％）を下回った。ただ、トランプ政権が掲げる関税措置により、インフレは今後加速すると予想されている。

ダコタ・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は「トランプ大統領の関税がインフレを引き起こすという懸念はまだ残っているが、今回の報告は予想より良好で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げするという期待が高まっている」と語った。

ＣＭＥのフェドウオッチツールによると、市場ではＦＲＢが９月までに利下げを実施する確率が７０％織り込まれている。

米中は９─１０日にロンドンで２回目の閣僚級通商協議を実施。中国のレアアース（希土類）輸出規制を解消する枠組みなどで合意した。トランプ大統領は１１日、貿易を巡る中国とのディールが完了したと述べた。

パレオ・レオンのマネジングディレクター、ジョン・プラビーン氏は「最悪のシナリオはおそらく過ぎ去った。双方にとって少しは面目が保てるだろう。合意は成立した。問題はそれが実行されるかどうかだ」と語った。

Ｓ＆Ｐの主要１１業種では７業種が下落。一般消費財が１．０２％安、素材が０．９８％安と下げが目立った。

電気自動車（ＥＶ）大手テスラは０．１％上昇。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、トランプ大統領に関する先週の投稿について、一部「行き過ぎ」だったとして後悔していると述べた。

ゲーム小売りゲームストップは５．３％下落。第１・四半期の売上高が減少した。

Ｓ＆Ｐ５００では値下がり銘柄が値上がり銘柄を１．９対１の割合で上回った。

米取引所の合算出来高は１８９億株。直近２０営業日の平均は１７８億株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 42865 -1.1 0 42882 43115 42738

.77 .86 .69 .62

前営業日終値 42866

.87

ナスダック総合 19615 -99. -0.5 19779 19800 19551

.88 11 .36 .46 .35

前営業日終値 19714

.99

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6022. -16. -0.2 6049. 6059. 6002.

24 57 7 38 4 32

前営業日終値 6038.

81

ダウ輸送株２０種 14928 -242 -1.6

.15 .93

ダウ公共株１５種 1028. 1.15 0.11

91

フィラデルフィア半導体 5232. -9.9 -0.1

53 7 9

ＶＩＸ指数 17.26 0.31 1.83

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1727. -17. -1.0

51 79 2

Ｓ＆Ｐ素材 553.5 -5.4 -0.9

1 8 8

Ｓ＆Ｐ工業 1217. 0.33 0.03

76

Ｓ＆Ｐ主要消費財 898.8 -3.4 -0.3

6 8

Ｓ＆Ｐ金融 846.0 -1.1 -0.1

3 9 4

Ｓ＆Ｐ不動産 262.7 -1.4 -0.5

9 4 5

Ｓ＆Ｐエネルギー 655.0 9.6 1.49

1

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1577. 0.6 0.04

98

Ｓ＆Ｐ通信サービス 366.1 -2.1 -0.5

6 3 8

Ｓ＆Ｐ情報技術 4679. -13. -0.2

96 21 8

Ｓ＆Ｐ公益事業 408.3 0.18 0.05

9

ＮＹＳＥ出来高 11.59

億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 3833 - 大阪比

5 105

シカゴ日経先物6月限 円建て 3833 - 大阪比

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