対米直接投資が第1四半期に急減、トランプ関税巡る不透明感反映

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米商務省が２４日発表した今年第１・四半期の外国からの直接投資額は５２８億ドルで、昨年第４・四半期改定値の７９９億ドルから急減した。トランプ大統領が打ち出した関税措置を巡る外国企業の不透明感を反映した形だ。

直接投資の落ち込みに加え、関税の本格的発動前の駆け込み輸入が発生した影響で、第１・四半期の経常収支赤字は過去最大の４５０２億ドルを記録した。

これまで米国は持続的な貿易赤字を計上しつつも、その一部は米国の金融資産への資金流入や外国からの直接投資で穴埋めされてきた。

第１・四半期の直接投資額は、コロナ禍後のインフレが高まった２０２２年第４・四半期以来の低水準だった。

ただ直接投資の減少は一時的にとどまる可能性がある。外国企業による複数の米国における生産プロジェクトが発表されているほか、日本製鉄のＵＳスチール買収が第２・四半期以降の直接投資データに含まれる見込みだからだ。

キャピタル・エコノミクスのチーフ北米エコノミスト、ポール・アッシュワース氏は、不確実性が投資決定に影響を及ぼしている恐れはあるが、四半期ベースの直接投資データは本来、個別の合併・買収や大型プロジェクトに左右されて振れが大きくなる性質があると指摘した。

その上で今回の落ち込みは、米国への直接投資で何か劇的で深刻な事態が起きている兆しではなく、恐らくは「ノイズ」に過ぎないとの見方を示した。